「法人設立で独立・起業」のトップへ 転職支援サイト・独立支援サイトの詳細
職業紹介
(人材紹介)
エグゼクティブ
(管理職)
正 社 員 契 約 社 員
派遣社員
紹介予定派遣
アルバイト・パート
短期単発派遣
法人設立で
独立・起業
在宅ワーク
内 職
「法人設立で独立・起業」トップへ SOHO
業務委託
フランチャイズ
代理店
女性・主婦
ママの求人
海外勤務
国内の外国語

「法人設立で独立・起業」の支援サイト集



「医療・介護系の求人」トップへ
医療・介護系求人サイト
看護師:都道府県別求人
看護師:こだわり別求人
薬剤師:都道府県別求人
医療事務:都道府県別求人
医師:診療科目別求人


独立・起業ノウハウ

独立・起業のすすめ
法人のメリット・デメリット
独立・起業の会社の種類
会社形態別の長所・短所
独立・起業の進め方・成功法
独立・起業オススメ支援サイト
独立・起業支援サイト活用法
独立・起業を2ヶ月で実現
独立・起業の手続き役所一覧
独立・起業関連の法律
独立・起業の注意点
独立・起業の成功・失敗例
独立・起業のトラブル相談
独立・起業の参考リンク集
独立・起業の参考図書

転職関連情報

近年の求人状況
転職の支援機関
転職に役立つ資格取得
転職セミナー・イベント情報
転職時のスムーズな退職
転職後の注意事項
転職と年金・保険・税金
転職と確定申告
求職者の仕事情報交流
転職体験談
転職関連リンク集
転職関連参考図書

転職お役立ち情報
転職・就業に必要な品々
オフィス、仕事場の確保
転職の生活資金調達
独立の事業資金調達
転職時のビジネスマナー
中高年の教養
中高年の健康・美容
中高年のスポーツ
中高年の転職リンク集
中高年の転職参考図書


オススメ!無料
転職・独立支援サービス
転職成功ノウハウ
転職段取りシミュレーション
スカウトを活用する
無料資料。無料説明会開催

オススメ!無料
説明会・資料請求
無料説明会・個別相談会
独立開業無料相談受付中

オススメ!無料
履歴書作成支援
履歴書・職務経歴書添削サービス
転職成功ノウハウ:応募・面接の準備
履歴書・職務経歴書の書き方
スカウトを活用する

オススメ!無料
面接指導
応募・面接の準備
面接ガイド
いざ面接!へのヒント
転職成功ガイド


フランチャイズ

独立起業のメリット・デメリット
独立・起業をする場合には法人を設立する場合(法人事業主)と法人を設立しない場合(個人事業主)があります。ここでは法人設立のメリット・デメリットを以下に整理します。
 
自分に適した独立の形態を診断するには次のサイトがお勧めです。
アントレnet>独立お役立ち情報>独立スタイル診断
1.メリット
(1) 社会的な信用が高くなる
会社を設立するときに定款を作成し事業内容を明確にしており、経営者はその事業について社会的責任を果たすことを公言しているとも言えます。そのため、社会的な信用は個人事業者に比べるとはるかに高く評価されます。
 
社会的信用が高いということは、発注側、受注側も安心して取引ができると評価します。これが法人を設立する最大のメリットです。起業の中には個人事業者とは取引しないところもあるくらいです。
(2) 税金面で有利になる
会社の場合も個人の場合も所得額が大きくなると税率が上がっていきます。しかし、会社の場合の税率の上がり方は個人の場合の上がり方に比べると小さいため、所得が多くなるにつれて法人の税率の法が小さくなります。
 
そのため、支払う税金の学は所得が多くなるにつれて会社の法が少なくなるというメリットがあります。
(3) 金融機関などからの資金調達・融資がしやすくなる
会社の場合は、事業目的が明確になっているとともに、過去の決算実績などで事業運営の健全性も示すことができます。そのため、過去の実績、将来性を的確に評価できるため、銀行などの融資機関は安心して融資することができます。
 
一方、個人事業者の場合は、過去の実績などの評価や将来性の評価が難しいため、個人の担保能力で判断されるため、融資を受けるのが難しくなります。
(4) 出資者の責任が限定される
株式会社、合同会社、合資会社の一部の経営者は有限責任となっているため、万一会社が多額の負債を抱えて倒産しても負債全額の返済義務がありません。
 
一方、個人事業者は無限責任のため負債を抱えると個人資産を取りくづしてでも全額返済の義務があります。
 
*無限責任社員
 会社の債務に対して無限に(個人財産も含めて)責任を負うが、経営に
 関与できる出資者
 
*有限責任社員
 会社の債務に対して出資額を限度として責任を負い、原則として経営に
 関与できない出資者
(5) 会社経費として認められる範囲が広い
会社組織の場合は、会社経費として認められる範囲が広いため、その分個人事業に比べ所得額が小さくなり、支払う税金が少なくなります。その分会社の法が有利になります。
 
例えば会社の場合は次のものは損金として認めらる範囲が広くなります。
・経営者の身内、家族従業員への給料
・会社経営者の退職金
・経営者にかけた保険の保険料
・見舞金、弔慰金
(6) 会社の資産には相続税がかからない
個人の場合は、経営者が死亡すると、個人が所有していた現金や有価証券、不動産などは相続する人に相続税がかかります。
 
しかし、会社の資産としておけば、例え会社を子供が継いでも相続税を支払う必要がありません。その分会社は有利になります。
(7) 決算期を自由に選択できる
個人事業の決算期は12月と決められていますが、法人の場合は自由に決定できます。そのため、法人は税理士の繁忙期を避けて決算をするというメリットがあります。
(8) 欠損金の繰越控除期間が長い
ある事業年次に赤字になった場合、その赤字を次年度以降の欠損金として繰り越すことができます。法人の場合は、繰越期間は7年だが、個人の場合は3年となっている。
2.デメリット
(1) 設立に手間がかかる
会社を設立するには、各種書類の作成や手続きに手間を取られるとともに、一定の費用がかかります。
 
個人事業の場合は、手間も費用もかからずにすぐにでも営業活動を開始できます。
(2) 法人に対するいろいろな規制がある
個人事業の場合は、仕事の内容を変更するは自由ですし、だれにも相談する必要がありません。
 
しかし、会社の場合は定款に事業内容を記載して登記しているため、事業内容を変更する場合は定款の変更手続きが必要になるばかりでなく、その前に共同の経営者の合意を取る必要があります。会社にはこのような規制で縛られるというデメリットがあります。
(3) 赤字でも払わなければならない税金がある
個人事業の場合は、赤字になれば所得がなくなるため税金を支払う必要はなくなります。
 
しかし、会社の場合は赤字でも都道府県に支払う税金は免除になりません。一定額の税金を支払わなければならないというデメリットがあります。
(4) 経理関係の記帳や申告事務が複雑になる
法人の場合は、決算報告書の作成が必要となるため、記帳や証憑の整理に手間がかかります。
(5) 決算報告のために手間がかかる
個人事業の場合は決算結果を公表する必要はありません。
 
しかし、株式会社の場合は決算公告という決算結果を公表する義務があります。そのための決算公告書を作成するという手間がかかります。
参考図書・参考サイト
・個人事業・自由業者のための会社をつくるメリット・デメリット本当のところズバ
 リ!(井上修著 すばる舎)













































ホームページへ 当サイトの目的   会社概要   免責事項   サイトマップ   お問合わせ ページのトップへ
www.senior-work.jp 2006 Copyright (c) Universal Life Communications, Co., LTD. All rights reserved.