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トラブル相談
初めての在宅ワークでは、予期しない不利益の結果や当初の約束を守ってくれないなど、何らかのトラブルは避けられません。トラブルを起こさないことが重要ですが、トラブルが起きたときに迅速かつ適切に対処することも重要です。
 
以下にトラブルが発生したときに相談できる機関を紹介します。
1.トラブル事例
・請求書を出しても報酬を支払ってもらえない
・納品した物の品質が悪いと言われて約束した報酬を払ってもらえない
・口約束で仕事を始めたらキャンセルされる
・客先が倒産して報酬を請求できない
2.公的機関
(1) 労働基準監督署
労働基準法や労働安全衛生法、労災保険法などの労働法に基づき、以下の業務を行っています。
・事業所に対する監督指導
・労働保険に関する加入手続き
・労災保険の給付
・労働者から労働条件についての相談
労働者と会社間の就業についてのトラブルは、まず労働基準監督署に相談してみましょう。しかし、主に法律に違反する事項について相談する機関なので、話し合いで解決すべき事項は扱ってくれません。
 
都道府県労働局所在地一覧
(2) ハローワーク(公共職業安定所)
仕事のあっせん・仲介の他に、雇用保険の手続き、離職票の手続きなどの相談にもおうじています。主に次の相談ができます。
・雇用保険に関する相談
・離職票の交付に関する相談
 
ハローワーク所在地一覧
(3) 労政事務所
労政事務所とは、都道府県の労政担当課や労政事務所のことを言い、労働相談、調査等を行っている行政の機関で、各地域にあります。地域ごとにその内容が多少異なっていますが、主に以下の業務を行っています。
・労働相談
・労働を取り巻く環境の調査
・労働セミナーによる労働関係法規等の普及啓発
解雇、賃金不払い、賃金その他、労働契約、退職金などの労働条件や就業規則などの相談に応じています。
 
東京都の労政事務所
(4) 総合労働相談コーナー
全国都道府県に設置されている公共の相談コーナーです。専門の相談員が、面談又は電話で相談に応じています。主に以下の業務を行っています。
・労働条件、募集採用、職場環境、女性労働問題の相談
・その他あらゆる分野の労働問題に関する相談
 
全国の総合労働相談コーナー
(5) 国民生活センター
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とした組織です。主に以下の業務を行っています。
・商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど
・弁護士による「法律相談」
・個人情報に関する相談を専門の相談員が受け付け、処理
 
国民生活センター
全国消費生活センター一覧
(6) 在宅ワーク相談室
在宅ワークをこれから始めたい人や、始めて間もない人に、電話とe-mailによる相談に応じています。
 
・財団法人 社会経済生産性本部>在宅ワーク相談室
(7) 小額訴訟制度
30万円以下の金銭の支払いをめぐるトラブルに限って利用できる訴訟手続です。少額訴訟の申立ては、簡易裁判所に行います。詳細は以下のサイトを参照してください。
 
・京都市情報館>小額訴訟制度
(8) クーリングオフ
クーリングオフとは、一度結んだ契約を一定の期間内であれば、解除する権利です。ただし、全ての契約がクーリングオフできるわけではありません。詳細は以下のサイトを参照してください。
・東京消費生活総合センター>クーリング・オフ
・ぷららネットワークス>クーリングオフ一覧表
3.その他の機関
その他の相談機関には以下のものがあります。
法律相談センター:弁護士会が運営している相談センター
社会保険労務士会:全国の社会保険労務士会の所在地、電話番号など
労働条件相談センター:全国労働基準協会連合会の相談センター
労災保険情報センター:労災保険、労災医療に関する相談
社団法人日本通信販売協会(通販110番):通信販売に関する相談
社団法人日本訪問販売協会(訪問販売110番):訪問販売に関する相談
参考図書・参考サイト














































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