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2ヶ月で開業するノウハウ
開業の機が熟したらいよいよ開業に向けた具体的な作業に入ります。大事なことはいつまでに何をするかという計画をしっかり立てることです。
 
後は計画に従って精力的に行動することです。計画が無いとついだらだらと時間を無駄にしたり、意欲を失い開業のチャンスを逃してしまうことになりかねません。
 
開業時期は、勤めていた会社を退職してから2ヶ月くらいを目標にしましょう。別の言い方をすれば、退職から2ヶ月で開業できるくらいまで在職中に準備をしておくのが効率的ということになります。
 
以下に退職から2か月で開業するためのノウハウを紹介します。
 
開業作業の詳細を知るには以下のサイトがお勧めです。
アントレnet>独立お役立ち情報>独立準備ガイド
1.開業活動の流れ
(1) 在職中にやっておく作業
(1) 開業環境の確認
(2) 開業の時期の決定
(3) 基本情報計画(ビジネスプラン)の作成
(4) 詳細事業計画の作成
(5) 退職手続きの実施
(6) 退職
 
詳細は、当サイトの「SOHOの進め方・成功法」を参照してください。
(2) 退職から開業までの作業
(1) オフィス、オフィス用品の確保
(2) 開業届け手続きの実施
(3) 従業員の確保
(4) マニュアルの作成
(5) 公告宣伝の実施
(6) 営業活動の実施
(7) 開業
2.一般的な活動スケジュール
3.作業内容と留意点
(1) オフィスの準備
オフィス選びは、ビジネスの内容により異なります。個人顧客相手の店舗の場合と企業相手の事務所の場合では場所の選定条件が全く違ってきます。
 
企業相手の事務所の場合なら、当面は自宅を事務所として使用し、事業が拡大して手狭になってきたら専用の事務所を借りるという方法で十分です。
 
店舗の場合はビジネスの内容に応じて、場所、環境を慎重に選ぶ必要が有ります。主要なチェックポイントを次に紹介します。
・地域の特徴:商業地、住宅地、オフィス街、工業地、郊外
・住民の特徴:所得の高低、年齢の高低、学生・サラリーマン
・交通の便:電車、バス
・競合店:競合店の有無、競合店の規模、競合店の質
・将来性:再開発計画の有無、交通機関の新設、新規競合店の情報
(2) オフィス用品
オフィス用品も当初から過大に用意する必要はありません。事業の拡大に合わせて揃えていけばいいでしょう。
(3) 開業届け手続きの実施
管轄の税務署に次の手続きを行います。
 
(1) 個人事業の開廃業届出書
  開業日から1ヶ月以内に管轄の税務署に提出します。
 
(2) 個人事業税の事業開始等申告書
  開業日から15日以内に管轄の都道府県税事務所に提出します。
 
・国税庁>個人事業の開廃業等届出手続
(4) 従業員の確保
経費のなかで人件費は非常に大きなウェイトを占めます。そのため、どのようなスキルを持つ人材が、いつから、何名必要になるか、を慎重に計画する必要があります。
 
従業員の募集には次のような方法があります。募集する人材に合わせて最適な募集方法を検討しましょう。
・ハローワークに依頼する
・求人会社に依頼する
・求人情報誌に掲載する
・新聞に公告を出す
・自社のホームページに公告を出す
(5) マニュアルの作成
事業活動をするためには最低用意しておかなければならないマニュアルがあります。業務を標準化するためや個人情報を保護するために必要となるマニュアルもあります。必要最小限のマニュアルは作成しておきましょう。
 
マニュアルの例を次に示します。
・会計規則
・個人情報管理規則
(6) 公告宣伝の実施
公告は重要ですが非常にコストがかかります。公告は一定期間出せばよいというものではなく、継続的に出す必要が有ります。そのため費用対効果を十分に考慮して公告媒体を選択する必要が有ります。まず低コストで最低必要なものから準備していきます。
 
例えば次のようなものを作成します。
・名刺の作成
・ホームページの作成
・営業活動用パンフレットの作成
・知人、取引先、見込み顧客先に開業の挨拶状を送付
(7) 営業活動の実施
まずは知人、取引先を訪問し開業の挨拶をします。これが営業活動の第一歩になります。次は見込み顧客の一覧を作成し、優先順位を付けて一社づつ訪問していきます。営業には地道な活動を継続する以外に方法はありません。
参考図書・参考サイト
・「SOHO事業」の進め方(浦野敏裕+実践SOHO研究会著 かんき出版)
・SOHO成功ファイル88(伊藤敏子著 ダイヤモンド社)
 
アントレnet>独立お役立ち情報>独立準備ガイド
ドリームゲート>私たちは起業家の挑戦、経営者の飛躍をサポートします









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