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フランチャイズ
 

フランチャイズ契約とは
フランチャイズを開業するためには、まずチェーン本部(フランチャイジー)と契約を締結する必要があります。契約内容、契約条件はフランチャイジーによって種々ですから、契約締結前に契約条件を十分に吟味する必要があります。
 
フランチャイズ契約の詳細を知るには、以下のサイトがお勧めです。
 
アントレnet>独立お役立ち情報>FC開業ガイド
1.フランチャイズ加盟契約の指針
フランチャイズに加盟するためには「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結します。チェーン本部は個々の加盟者と個別の契約書を締結するのは煩雑になるため、定型の契約書を使用するのが一般的です。この契約書には専門用語も多く、一般の人には難解な内容になっています。
 
そのため、加盟者を保護するために行政機関からいくつかの指針が示されています。以下にその代表的な指針について説明します。
(1) 中小小売商業振興法
フランチャイズ加盟者を保護するために、中小企業庁により「中小小売商業振興法」が定められています。この法律の目的は、加盟店はチェーン本部の契約を受け入れる形態であること、契約期間が長期にわたることが多いことから、チェーン本部は加盟店が事業概要および契約内容を充分理解できるように、契約締結前に書面で説明することを義務付けています。この書面を「法定開示書面」と言います。法定開示書面の例は以下を参照してください。
 
・経済産業省>法定開示書面例>フランチャイズ契約の要点と概説
 
法定開示書面で開示すべき項目として本法律で22項目が定められています。主な項目を以下に紹介します。
・チェーン本部の概要(株主、子会社、財務状況、店舗数の推移など)
・営業時間、営業日および休業日
・経営の指導に関する事項
・使用される商標、商号その他の表示
・加盟金、ロイヤリティーの計算方法など金銭に関すること
・商品、原材料などの取引条件に関すること
・契約期間、更新条件、契約解除等に関すること
 
・中小企業庁>フランチャイズ契約は気をつけて
(2) フランチャイズ・ガイドライン
フランチャイズ・ガイドラインとは、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」という、独占禁止法違反行為の防止のために公正取引委員会が策定したガイドラインです。
 
このガイドラインで独占禁止法上問題となる行為を具体的に示しています。以下に不適切な行為と示されている一部を紹介します。
・加盟店の募集の場合、十分な開示を行なわない 
・加盟店に不利益となるような取引き条件を設定
・商品・原材料の業者指定
・加盟店が販売する商品・サービスの価格指定
・抱き合わせ販売等
・拘束条件付取引
・再販売価格の拘束
 
・公正取引委員会>フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について
2.フランチャイズ契約条件事例
(1) コンビニエンス・ストア
利用できる土地・建物を持っている場合と持っていない場合の二つの契約条件に分かれている例です。
 
契約タイプ 店舗有り 店舗無し
土地・建物 加盟者 本部
加盟金 研修費 52万5千円 52万5千円
開業準備手数料 105万円 52万5千円
自己資本 150万円 255万円
合計 307万5千円 307万5千円
本部チャージ 売上総利益の43% 売上総利益×※%
水道光熱費負担 本部:80%、加盟者:20%
※ 年数によりスライドするチャージ率
(2) 輸入雑貨店
利用できる店舗を持っている場合と持っていない場合の二つの契約条件に分かれている例です。
 
契約タイプ 店舗有り 店舗無し
契約期間 2年更新 2年更新
契約金 ○万円×坪数 ○万円×坪数
研修費 ○千円×坪数 ○千円×坪数
開業準備手数料 ○十万円 ○十万円
出資金(商品代金) ○万円×坪数 ○万円×坪数
開店準備金(つり銭など) ○十万円 ○十万円
店舗内装費用 折半 加盟者負担
店舗家賃・敷金 加盟者負担 加盟者負担
看板設置 加盟者負担 加盟者負担
営業保証金(解約時全額返金) 加盟者負担 加盟者負担
(3) 薬局
利用できる店舗を持っている場合と持っていない場合の二つの契約条件に分かれている例です。
 
契約タイプ 店舗有り 店舗無し
物件の確保 加盟者 本部
加盟時に必要な料金 ○十万円 ○十万円
店舗使用保証金 ○十万円
ロイヤリティー 売上高の○% 売上高の○%
情報システム処理料 売上高の○% 売上高の○%
広告宣伝分担金 ○万円/月 ○万円/月
参考図書・参考サイト
・よくわかる!フランチャイズ入門(社団法人日本フランチャイズチェーン協会編
 同友社)
 
アントレnet>独立お役立ち情報>FC開業ガイド





































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