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海外での日本人の活躍 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外で日本人が活躍できる分野にはどのようなものがあるのでしょう。まず、海外における活躍の形態について整理します。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １．活躍の場 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外に在住する形態を分類すると次のようになります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・海外で仕事をする ・海外でボランティア活動をする ・海外で勉強をする |
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| ２．海外で仕事をする | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外で仕事をする方法には、個人で活動する場合、政府の支援制度を利用する場合あるいは長期間の場合、短期間の場合などいくつかの方法があります。海外の仕事について知るには以下のサイトがお勧めです。 ・SPACE ALC＞国際派就職 |
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| (1) 海外企業へ就職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 自分の専門的なスキルを活かして海外の企業に直接雇用される方法です。この場合も外国系起業に就職する方法と日系企業に就職する方法があります。どちらの場合も外国語が流暢であることは必須ですが、現地人は持っていないというスキルが必要になります。特に外国系起業が現地人ではなく日本人を雇用するには会社側にそれなりのメリットがなければなりません。 なお、海外の企業に就職すれば給料が高くなるという保証はありません。折角就職できたのに、日本の会社から来ている現地駐在員の給料と比べるとかなり安いというような厳しい現実もあります。 現地企業の中には日本人観光客や生活者のサービス業を行っており、日本語が話せるスタッフを必要としているところもあります。このような場合は日本で蓄積したノウハウで十分仕事ができる場合も有ります。 |
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| (2) 海外へ転勤 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本の企業に籍をおいたまま海外に派遣されて数年間（２〜５年）海外の支店や駐在所で仕事をする方法です。この場合は１回限りで後は日本に帰国して日本国内で仕事をする場合と、次々と異なる国に駐在し１０〜２０年も海外で仕事をする場合があります。 ただし、これはあくまで会社側の人事によるものですから、自分の希望する時期に、希望する国で、希望する期間勤務するという訳にはいきません。最悪の場合は希望しても海外勤務の機会が得られないこともあります。逆に帰国したくても帰れないという事態も生じます。 |
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| (3) 海外で起業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外で会社を設立し本格的にビジネスを展開する方法があります。外国で会社を設立するにはその国々によって法律が異なり、一般的に複雑な手続きが必要になります。そのため専門の支援会社や弁護士と相談しながら進めていくことが重要です。会社を設立すれば、滞在許可、労働許可の取得や土地の取得などいくつかのメリットも生じます。 会社を設立しないで、個人でもビジネス展開はできます。例えば、現地特産品をインターネットで通信販売したり、小規模の店舗で物品販売・飲食業を行う方法もあります。 |
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| (4) 海外でアルバイト | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外の３ヶ月以内の短期の仕事に従事する方法です。一回限りですが、次々と仕事が得られればいろいろな国に継続的に仕事で出かけることもできます。これは、どちらかというと好奇心旺盛な若者向けの就労形態で、中高年の場合はもう少しゆっくりと海外在住を希望する人の方が多いと思います。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (5) ＪＩＣＡ事業：技術協力専門家派遣制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本の政府開発援助（ODA）事業の一環である技術協力のために、様々な分野の技術を有する技術者が主に開発途上国に派遣されています。ＪＩＣＡではこの技術者のことを「専門家」と呼んでいます。年齢制限は、満３５歳以上５６歳未満の方となっています。 専門家は、相手国政府機関、試験・研究機関、教育機関などへ派遣され、指導、助言、調査、研究、教育、訓練等の活動を通じて、相手国側政府、職員等を指導し、相手国の人造りに協力しています。 |
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| ・JICA：独立行政法人国際協力機構 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (6) 政府支援制度：ワーキング・ホリデー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国際交流が目的の政府間協定で、ワーキング・ホリデー制度は、二国間の協定に基づいて、最長１年間 異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために
付随的に就労することを認める特別な制度です。 この制度のある国は、カナダ、オーストラリア、ドイツ、ニュージーランド、フランス、イギリス、韓国、アイルランドの８カ国ですが、年齢制限が３０歳またはそれ以下となっているため、中高年が利用できる制度ではありません。 ・社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会＞ワーキングホリデー制度とは |
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| ３．海外でボランティア活動をする | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「海外ボランティア活動」と称して、民間企業が営利目的で高い参加費や協賛金などを徴収して実施するものが沢山ありますので、参加を検討する場合は注意が必要です。 以下に公的制度や非営利プログラムについて説明します。 |
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| (1) ＪＩＣＡ事業：海外ボランティア | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＪＩＣＡが主催する開発途上国への国際支援制度で、自分の持っている技術や経験を活かして現地の人を育成する事業です。 活動分野は、農林水産、エネルギー、保健医療、人的資源（教育・文化・スポーツなど）など９分野となっています。主に社会のインフラ事業の支援となっています。 |
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| ・JICA：独立行政法人国際協力機構 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2) ＪＩＣＡ事業：日系社会シニア・ボランティア | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中南米地域の日系社会で、自分の持っている技術や経験を活かして支援する事業です。移住者・日系人の人々とともに、生活・協働しながら、中南米の地域社会の発展のために協力します。年齢制限は、満４０〜６９歳となっています。 「シニア海外ボランティア」が主にインフラの支援であるのに対して「日系社会シニア・ボランティア」が主に教育文化、保健衛生、福祉部門に関する支援を行っています。 詳細は以下のサイトを参照してください。 |
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| ・JICA：独立行政法人国際協力機構 ・ＪＩＣＡ＞日系社会シニア・ボランティア |
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| (3) 非営利プログラム | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
非営利プログラムには世界的なものから国固有のものまで多数あります。以下にその一部を紹介します。
詳細を知るには以下のサイトがお勧めです。 ・海外移住情報＞海外非営利ボランティア一覧 |
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| (4) その他のシニアボランティア情報 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 以下に財団法人や政府関係の団体を紹介します。 ・社団法人全国シルバー人材センター事業協会 全シ協は、シルバー人材センターの健全な発展並びに定年退職者、その他の 高年齢退職者の能力の積極的な活用を促進 ・財団法人オイスカ 農業開発協力、環境保全、人材育成、普及啓発など ・財団法人日中技能者交流センター 中国の大学などへの日本語教師派遣 ・NGO 技能ボランティア海外派遣協会 農林・水産、鉱工業、医療福祉、情報処理、環境保全、観光など ・NPO法人 地球緑化センター 海外での緑林、国内での森林整備など ・ICA文化事業協会 学校、保健所、上下水道建設など ・社団法人日本国際民間協力会 農業基盤整備、基礎教育、栽培、融資、生活改善、砂漠化防止など |
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| ４．海外で勉強をする | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外で学習する目的には語学の習得、資格の取得などがあります。いずれの留学も多種多様のプログラムが用意されています。またシニア向けのプログラムを用意しているあっせん業者もあります。 そのため、自分に合ったカリキュラムと適正な価格のプログラムを探すことをお勧めします。各種プログラムを探すには以下のサイトがお勧めです。 |
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| 参考図書・参考サイト | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・日本脱出マニュアル２００４（安田修著 羊土社） ・「海外で輝く」シニアのための国際ボランティアガイド（国際協力出版会編 株 式会社国際協力出版会発行） ・５０歳からの海外ボランティア（戸田智弘著 双葉社） ・定年後は海外ボランティアで自分の経験を生かそう（国際協力事業団編 亜紀書房） ・定年後の海外暮らし（実践編）（布井敬二郎著 ベストセラーズ） ・日本脱出応援サイト＞海外移住情報 |
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